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当社は、土地オーナー様には、優良テナントによる資産活用のご提案を、テナント企業様には、出店用地のご紹介と、オーダーメイドの店舗建築を行っております。こうした土地オーナー様とテナント企業様とのあいだに立って、お互いのメリットを活かす資産活用のコンサルティングと、特命工事にてそれに伴う開発・造成から、店舗建築の設計・施工を主としております。
土地オーナー様は遊休資産や、現在の所有資産よりも有効な資産活用を探しておられます。
一方、テナント企業様は、出店用地を探していますが、福島県内は広く、それぞれに地域性があり、出店に適した土地が見つからない状況です。
そこで当社は土地オーナー様に、投資効率や収益性等を、税制面や関係諸法規等との整合性を考慮しながら、優良な資産活用をご提案し、テナント企業様には、最適な出店企画による店舗建築のご提案をさせていただいております。
土地活用の6つのポイント
  • 地域の人々に喜ばれる
    より良好な生活環境や住空間が生まれ、地域の人々に喜ばれることで、資産価値はさらに高まります。
  • 固定資産税の対策
    時価が下がっても、固定資産税の評価はなかなか下がらず、所有資産の有効活用を考えていかなければなりません。
  • 活用のタイミング
    活用時の経済状況ばかりでなく、個々の事情を考慮した決断のタイミングが重要です。
  • 手間ヒマがかからない
    どんなに収益性が良くても、管理・運営に多大な時間と費用がかかるものや、将来性に不安があるものは好ましくありません。
  • 最小限のリスク
    活用時だけでなく、将来発生しうるリスクが少なく、安心して続けられるもの。
  • スムーズな資産継承
    相続税の節税対策だけではなく、活用して資産価値と収益性を高めておくことも必要です。

事業用借地方式

従来の「普通借地契約」と異なり、公正証書による契約で、土地の利用目的を事業用建物(住宅を除く)の所有に限定し、契約期間を10年から50年未満と定め、契約の更新や建物買取請求権等に制約を設け、契約満了時に正当な事由がなくとも、更地にして契約解除となる契約が「事業用定期借地権設定契約」です。
旧借地借家法のように更新が前提ではなく、契約期間満了時に、契約が終了する契約です。
企業には新規出店用地の提案
  • ・テナント企業の希望に沿った土地を紹介します。
  • ・出店条件を協議します。
  • ・設計・仕様の打合せ・見積書を提出、借地契約と同時に当社との建築工事請負契約を締結していただきます。
もし、契約を継続したい場合は、更新ではなく、新たに契約を締結することになります。
最近の経済状況により、テナント企業が賃借する土地の現況が、田又は畑(更地以外)等の場合、土地オーナーに造成、上・下水道の整備等をお願いするか、あるいはテナント企業が費用を負担する場合、地代に反映させるケースが出て来ております。
土地オーナーには土地有効活用の提案
  • ・土地の特性を調査、テナント企業に紹介します。
  • ・テナント企業の説明と、賃貸条件を協議します。
  • ・借地契約の締結・公正証書を作成します。
施行例 事業用借地

オーナーリース方式

土地オーナーが、テナント企業から店舗建築資金に充当する建築協力金(敷金・保証金)を預かり、一部自己資金を投資して店舗を建設し、テナント企業に建貸しする方法です。
現在は公正証書による等書面で契約することにより「定期建物賃貸借契約」という方法があります。

従来の「建物賃貸借契約」は更新を前提としたものですが、

企業のメリット
  • ・希望する条件の土地と建物で出店できる
    企業の出店条件に合わせた土地選定を行ない、土地オーナーが希望の建物を建貸しします。
  • ・新規出店の多額な投資が不要
    土地購入資金が不要となり、店舗の建築費用も一部オーナーが負担することにより、多店舗展開が容易となります。
  • ・リース料は経費でおとせる
    土地・建物はリース物件なので、所有にともなう固定資産税や火災保険料の負担がなく、賃料は経費で処理されます。
新しい「定期建物賃貸借契約」は契約期間が満了すれば、契約の更新がなく賃貸借は必ず終了するというものです。
もちろん、契約を継続したい場合は新たに契約を締結することになります。
賃料は建築協力金と土地オーナーの投資額の比率や業種・売上予想等によって変わります。
土地オーナーのメリット
  • ・土地の有効活用
    収益性の低い物件が収益性の高い物件となります。又、土地・建物が自己所有のため、種々のトラブルの発生を回避することもできます。テナント企業については当社が事前調査を行ない、土地オーナーの承諾を得て進めますので安心です。
  • ・税金対策に最適
    土地に対する税金が家賃収入によってカバーできます。又、建物の減価償却で節税ともなります。
    個人で賃貸するのではなく、管理会社を設立するのも一つの方法です。
  • ・長期安定収入
    上場企業又は成長が見込める企業と長期(15〜20年)の賃貸借契約を締結できます。
施行例 オーナーリース

サブリース方式

オーナーリース方式により土地活用される場合、土地オーナーの方には少なくとも建築に要する諸経費(設計料・登記料・各種税金等)と、活用する土地の面積や現況により、開発行為の申請・開発工事、造成・上下水道の設備等の費用負担がかかる事も有り、建築協力金(敷金・保証金)以外にも、ある程度まとまった自己資金の初期投資が必要となります。最近はオーナーリースによる出店を希望するテナント企業が多くなってきておりますが、土地オーナーの初期投資の費用負担が問題となって、活用が進まないケースも出て来ています。
そこで、あまり初期投資をしないで土地活用をしたい土地オーナーの方に、リース会社又は投資家が土地オーナーより、「事業用定期借地権設定契約」で土地を賃借し、店舗を建築してテナント企業に転貸する方法があります。土地オーナーは初期投資の負担をしないで、土地活用を図ることができますが、ご自分で直接テナント企業に土地を賃貸する場合と違い、リース会社の投資に対する採算性もあり、地代は下がりますが、テナント企業の中途退店による賃料未収のリスク等は回避できます。もちろん転貸先のテナント企業は事前に調査し、土地オーナーにもお話しした上で進めますのでご安心ください。
施工例サブリース

既存店の改装

既存の建物や空き物件を、増・改築又は改装して有効活用する方法です。
施行例 既存店の改装
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